6月19日に開示された臨時報告書によると、豊田会長の取締役再任への賛成率は71.93%と昨年の84.57%から12ポイント以上、2022年からは23ポイント以上低下した。
一方、佐藤恒治社長は95.44%。他の取締役も早川茂副会長(89.53%)を除けば90%台だった。この結果についてトヨタは「トヨタという法人に対し、主に機関投資家から議決権行使基準に従った率直な指摘をいただいたと受け止めている」とコメントしている。
昨年に続いて欧州の機関投資家から提出された、気候変動関連の報告書作成に関する株主提案は否決された。株主提案への賛成率は15.06%から9.17%に下がった。
懸念する声もあれば、応援の声も
質疑応答では、質問した12人のうち不正に触れたのは4人。「本当にこれまで同様の進め方ができるのか不安に思っている」「少し認識が甘かったのではないか」などと経営に対する懸念の声があった。
一方、トヨタの電動車戦略や5兆円以上の営業利益が出ている中でのステークホルダーへの還元策、ソフトウェア領域の開発への考え方、トヨタが開発している自動運転の実験都市「ウーブンシティ」の進捗など幅広い質問が出た。
トヨタ車を父親の代から10台以上乗り継いできた男性株主など、応援の声や期待する意見もあった。総会全体が極めて厳しい雰囲気だったかというと、そうでもない。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら