キリン､ファンケル買収に透ける｢期待と不安｣ 経営トップ､ファンケル関係者も不在の異例

しかし、キリンHDとのさらなるシナジーについては不明なままだ。

キリンHDはファンケルの化粧品について「（海外展開について）可能性があれば探っていきたいが、TOBが成立してから進めていきたい」（キリンHDの吉村氏）と、具体的な戦略は語らなかった。

そもそも、14日の会見にキリンHDの南方健志社長COOや磯崎会長CEOの姿はなく、出席者はキリンHDの吉村透留・ヘルスサイエンス事業本部長と山﨑大護・経営企画部主幹の2名のみ。ファンケル側はトップはおろか、広報担当者すら現場に居合わせない異例の会見だった。

ファンケルのよさを残せるのか

2022年、磯崎会長CEOはファンケルについて「そもそも出資自体が目的ではない。今後についていろいろ考えないといけない」と語っていた（撮影：尾形文繁）

キリンHDの磯崎会長CEO（当時社長）は2022年、東洋経済のインタビューに対し、「100％子会社としたとき、ファンケルのよさを残せるのかはわからない。ファンケルは機動力があり意思決定が速い企業。一方のキリンは、国に酒税を納めていることもあって非常に慎重な企業で、カルチャーに違いがある」と語っていた。

買収を発表した翌営業日の17日、キリンHDの株価は14日終値から2.87％安の2068円と下落した。マーケットは買収に懐疑的な見方をしているようだ。

キリンHDは買収を経てファンケルとのシナジーをさらに強化し、具体的な成長戦略を示していくことが求められる。

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