冬の「電力危機」は来るか、原発再稼働のメド立たず

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本当に余力はないのか

その他の電力会社も原発停止に伴い、供給力の低下は必至だ。「今後はかなり厳しいという数字が出ており、早い時期から役所にそういう話はしている」と、電力系統利用協議会の江川正尚・事務局長は懸念を示す。

ただし、電力会社の言い分を鵜呑みにできないのも事実。今夏を見ても、当初供給力不足をあおっていたが、休眠設備の再稼働や既存設備の修繕計画見直しなどによって、かなりの量が上積みされた。制限令や電力不足の“アナウンスメント効果”による需要減もあり、結局は支障なく乗り切れそうだ。

そもそも、各社が3月に提出している供給計画では修繕による火力の休止などを織り込んでおり、これらの設備を稼働すれば供給力を調整することができる。本当の供給力はどの程度あるのか。節電要請の前に電力会社の情報開示の姿勢があらためて問われる。

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(本誌:倉沢美左、鶴見昌憲 =週刊東洋経済2011年9月3日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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