住友大阪セメントは「リサイクルを除くとセメント部門は赤字になっている」（関根社長）という。この構造は大平洋セメントや業界２位の宇部三菱セメントも同じ。業界関係者によると、７月にある大手が値上げを受け入れない複数の販売店に対して、出荷を停止したという。
「石炭価格の上昇などを吸収して、部門黒字にするには、最低でもあと１５００円の値上げが必要だろう」と、ある大手メーカーは試算する。８月の値上げ前の価格より、２０００円上げたいというのが本音だ。
だが、復興需要は年間２００万～３００万トン増が５年程度続く、というのが業界のコンセンサスで、驚くほどの量ではない。景気の先行き次第で再び落ち込む可能性もある。価格をめぐるメーカーと需要家のつばぜり合いは当面続きそうだ。
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（本誌：内田通夫 撮影：梅谷秀司 ＝週刊東洋経済2011年8月27日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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