オフィスビルは空洞化｢外資撤退続く｣香港の現在 香港はもはやビジネスのできる都市ではない

そして今、民主化デモから生まれた楽曲「香港に栄光あれ」の禁止を求める政府の請求を認める決定を香港の裁判所が下したことで注目されているのがグーグルだ。

裁判所の決定後、香港の司法長官、林定国（ポール・ラム）はグーグルに禁止令の実行を求め、ほかのコンテンツも監視対象となる可能性を指摘した。グーグルはその2日後、香港内ではグーグルが運営する動画サイトのユーチューブでこの動画を閲覧できないようにすると発表した。

外資系企業の撤退でオフィスビルは空洞化

外資系企業の中には簡単に撤退できるところもあり、外資系企業の撤退が進む中、香港のスカイラインに点在する超高層ビルのオフィスは空洞化してきている。不動産仲介企業コリアーズによると、その後わずかに低下したとはいえ、3月の空室率は16.3%と記録的な数字となった。

別の面でも、香港の雰囲気は中国本土に似始めている。香港の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は、安全維持法規に対する経済界の懸念を和らげようと、香港への進出や事業拡大を計画している企業が50社近くあり、数百億ドルが香港経済にもたらされると指摘した。

だが、財政長官弁公室が提示したリストに掲載されていた45社のうち、35社は中国本土の企業で占められていた。

（執筆：Alexandra Stevenson記者）
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