配偶者控除見直し｢3つの案｣はどれが有力か 次の焦点は｢若い世代｣が納得できる税制改革

「配偶者控除」をどう見直すか。現状では3つの案が示されている（写真：Tokyo image groups / PIXTA)

2020年度に基礎的財政収支の黒字化を目指した財政健全化計画「経済・財政再生計画」が、6月30日に「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針2015）として取りまとめられ、閣議決定された。2020年度の基礎的財政収支黒字化目標に閣議決定でコミット（事実上約束した）以上、朝令暮改せずに、歳出改革に取り組むべきである。

「若い世代」に光を当てた税制の構造改革実現へ

まず来年度（2016年度）の予算が、2020年度の目標達成に向けた取組みのスタートとなる。来年度予算に向けては、歳出予算もさることながら、税制でも注目される検討事項がある。

骨太の方針2015では、税制の構造改革に取り組むことが示され、その基本的考え方として、「将来の成長の担い手である若い世代に光を当てることにより経済成長の社会基盤を再構築する。特に、1）夫婦共働きで子育てをする世帯にとっても、働き方に中立的で、安心して子育てできる、2）格差が固定化せず、若者が意欲をもって働くことができ、持続的成長を担える社会の実現を目指す。」と明記された。

これを受けて、「具体的な制度設計について速やかに検討に着手し、税制の見直しを計画期間中、できるだけ早期に行う。その際、今後の改革の中心となる個人所得課税については、税収中立の考え方を基本として、総合的かつ一体的に税負担構造の見直しを行う。」こととなった。