プロ向けの取引ツールを個人投資家に提供する--齋藤正勝・カブドットコム証券社長


 すでに投資信託では「ノーロード投信」と呼ばれる手数料ゼロの商品が出回っており、株式の信用取引でも大口顧客の手数料は無料になっている。FXも手数料は無料で、スプレッドで稼ぐビジネスモデルが一般的だ。
 
 証券会社のビジネスモデルは、手数料以外で稼ぐモデルへと替わっていく可能性がある。
 
--株式以外の金融商品をどう拡充するか。

期待しているのは投資信託だ。投資信託の預かり資産では、大手ネット証券4社が占めるシェアはまだ2%に満たない。ほとんどを大手の対面証券が占めており、その顧客の多くが80歳以上の高齢者だ。

今後10年、20年というサイクルの中で、そうした方々の資産は団塊世代に相続されていく。そこでは、これまでの訪問販売中心のスタイルから、ネット取引への大きな変化が生まれるだろう。

対面証券の最後の牙城というべき投資信託の市場に切り込むには、個社としてではなく、ネット証券同士が連携する必要がある。現在、ネット証券4社が連携し、「資産倍増プロジェクト」と称して、ネットで投資信託を買うプロジェクトを進めている。

--市場は成熟化しつつあるが、今後、業界再編が起こる可能性は。

当然、そういう話は出てくると見ている。これまでは対面証券、ネット証券と縦割りで住み分けができていた。しかし、今後はネット証券村の中での戦いだけでは許されなくなっていく。
 
 生き残るにはスケールメリットが必要で、銀行や対面証券、FX会社などの枠を超えて業界再編の必要性が生じるだろう。
(聞き手:許斐 健太 撮影:今井 康一 =東洋経済オンライン)

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