金融大混乱でFRBがゼロ金利政策長期化、ゴールドマンは年後半のQE3を予想

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FOMCのメンバー3人(フィッシャー・ダラス連銀総裁、コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁)が反対に回った点については、「3名という反対票は1992年11月以来の多さであるが、これらの地区連銀総裁は従来から緩和策の早期解除を求める発言を繰り返していたため、驚きはない」(門田真一郎・バークレイズ・キャピタル証券外債ストラテジスト)など、大勢に影響なしの見方が多い。
 
 ただ、現時点でのインフレリスク後退がいまだ不明確であり、時間軸政策強化のインフレリスクに与える影響も懸念されるため、「タカ派の主張(時間軸据え置き)はむしろ合理的なバランスのとれた判断」(丸山氏)との指摘もある。今回ほどの金融市場の緊迫がなければ追加緩和がなかったという可能性は十分あろう。

8月26日のジャクソンホールでのFRB議長演説に注目

今後については、FRBは基本的には様子見を継続すると見込まれるが、財政赤字削減策を巡って民主党と共和党との対立が今後も続くと見られ、金融市場の混乱は長引くおそれがある。そうなれば、実体経済への悪影響は避けられず、追加の金融緩和が必要となる局面が十分想定される。

追加の緩和策としては、時間軸政策で13年半ばまでの期間をさらに先延ばしすることやバランスシートの水準に対しても時間軸政策を導入することなどが挙げられる。
 
 さらに「成長率の鈍化が続き、デフレに陥る可能性が高まれば、長期国債の大規模な購入(いわゆる量的緩和第3弾=QE3)を行う公算が高まってこよう」(桂畑氏)。

米大手証券ゴールドマン・サックスでは、今回のFOMCの決定を受けて、「FRBは今年後半か来年初頭にかけて量的緩和政策を再開する可能性が半分より高まった」とのコメントを発表。

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