金融大混乱でFRBがゼロ金利政策長期化、ゴールドマンは年後半のQE3を予想

米連邦準備制度理事会(FRB)は8月9日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、政策金利であるFFレートの誘導目標を0~0.25%とする事実上のゼロ金利政策を少なくとも2013年半ばまで継続する意向を表明、いわゆる「時間軸政策」の強化を通じた追加金融緩和策を決定した。
 
 また、政府支援企業(GSE)債や住宅ローン担保証券(MBS)の償還分を長期国債に再投資する政策を継続し、FRBのバランスシートの水準を維持することも決定。FOMCのメンバーのうち7人がこの決定に賛成、3人が反対した。

FOMC後に発表した声明でFRBは、年初来の米国経済の成長ペースについて「FOMCが想定していたより著しく緩慢」と、現状の景気判断を下方修正した。ここ数カ月の雇用情勢の悪化や家計支出の沈滞、住宅業界の低迷、その他建設投資の不振を列挙。一方で、企業の設備・ソフトウエア投資は引き続き拡大していると指摘した。
 
 食料やエネルギー価格の上昇による購買力の低下や、日本の大震災に伴うサプライチェーンの寸断などの一時的要因は、米国景気低迷の原因の一部にすぎないと見ている。
 
 インフレについては、最近のエネルギー、商品価格の下落により、足元は落ち着いており、長期のインフレ期待も引き続き安定的としている。

先行きについても、「今後数四半期の景気回復ペースが、想定していたよりもやや緩慢になる」と予想、「景気見通しのダウンサイドリスクは拡大した」と一段の下振れリスクを警戒している。インフレについても、「今後数四半期にかけて、FOMCの想定並みかそれ以下へと落ち着く」としている。

9日のNYダウは乱高下の末、結局は429ドル高の1万1239ドルと大幅反発、米国債の利回りは2.254%と0.067%下落した。為替相場では1ドル=76~77円台でドル安基調が続いている。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 本当は怖い住宅購入
  • 高城幸司の会社の歩き方
  • 日本人が知らない古典の読み方
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
おうちで稼ぐ、投資する!<br>在宅仕事図鑑

コロナ禍の下、世代を問わず広がったのが「在宅で稼ぐ」ニーズ。ちまたにはどんな在宅仕事があり、どれくらい稼げるのか。パソコンを使った「デジタル小商い」と「投資」に分け、誰にでもできるノウハウに落とし込んで紹介します。

東洋経済education×ICT