金融大混乱でFRBがゼロ金利政策長期化、ゴールドマンは年後半のQE3を予想

米連邦準備制度理事会（FRB）は8月9日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利であるFFレートの誘導目標を0～0．25％とする事実上のゼロ金利政策を少なくとも2013年半ばまで継続する意向を表明、いわゆる「時間軸政策」の強化を通じた追加金融緩和策を決定した。
　
　また、政府支援企業（GSE）債や住宅ローン担保証券（MBS）の償還分を長期国債に再投資する政策を継続し、FRBのバランスシートの水準を維持することも決定。FOMCのメンバーのうち7人がこの決定に賛成、3人が反対した。

FOMC後に発表した声明でFRBは、年初来の米国経済の成長ペースについて「FOMCが想定していたより著しく緩慢」と、現状の景気判断を下方修正した。ここ数カ月の雇用情勢の悪化や家計支出の沈滞、住宅業界の低迷、その他建設投資の不振を列挙。一方で、企業の設備・ソフトウエア投資は引き続き拡大していると指摘した。
　
　食料やエネルギー価格の上昇による購買力の低下や、日本の大震災に伴うサプライチェーンの寸断などの一時的要因は、米国景気低迷の原因の一部にすぎないと見ている。
　
　インフレについては、最近のエネルギー、商品価格の下落により、足元は落ち着いており、長期のインフレ期待も引き続き安定的としている。

先行きについても、「今後数四半期の景気回復ペースが、想定していたよりもやや緩慢になる」と予想、「景気見通しのダウンサイドリスクは拡大した」と一段の下振れリスクを警戒している。インフレについても、「今後数四半期にかけて、FOMCの想定並みかそれ以下へと落ち着く」としている。

9日のNYダウは乱高下の末、結局は429ドル高の1万1239ドルと大幅反発、米国債の利回りは2．254％と0．067％下落した。為替相場では1ドル＝76～77円台でドル安基調が続いている。