政令市のスタートアップ支援額1位は福岡市だった。福岡市は政令市の中で人口増加率が1位になるなど活力のある地域として知られているが、国家戦略特区における国の支援に加えて福岡市もバックアップして創業支援を後押ししている。福岡市は「Fukuoka Growth Next」という官民が連携して運営する次世代型の創業支援施設の実行委員会にも入っている。
また2位は大阪市で、うめきた地区の「大阪イノベーションハブ」を拠点として、大学研究機関・起業家・大企業・投資家を集めて支援を行うことなどに6.8億円ほど充てる計画となっている。3位以下は、札幌、仙台、横浜、浜松、京都、名古屋と続いている。
これらの地域は、経済産業省が推進する「J-Startup」とよばれるスタートアップ支援プログラムと連動した形で各エリアの政令市がスタートアップ支援の予算を大規模に確保して積極的にスタートアップ支援に乗り出している状況ともいえる。
スタートアップ向けファンドへの資金拠出や起業家教育などに取り組む政令指定都市
いくつかの政令市では、スタートアップを支援するためのファンドに資金を拠出してファイナンス面でスタートアップを支援をするプログラムが組まれている。札幌市は今年度の当初予算で官民ファンドに2.5億円を拠出しており、また浜松市もファンドサポート事業に予算を2.8億円確保している。
浜松市のファンドサポート事業は、浜松市が認定したベンチャーキャピタルによる出資等での資金調達を浜松市に拠点を設けたスタートアップ企業に支援するものであり、ファンド経由でエクイティファイナンスとデットファイナンスでの資金供給を行うとともに、浜松市も交付金を付与することでスタートアップの支援を並行して行うスキームとなっている。
スタートアップの初期のフェーズ（シード・アーリー期）における支援として、事業アイデアの実証実験や、ピッチイベントでの事業アイデアのピックアップおよび事業の伴走支援等があり、多くの自治体がその支援プログラムを組んでいるが、スタートアップを支援するファンド等の資金拠出サポートは、事業を拡大するスタートアップのミドル・レイター期の安定成長局面において有効な支援であるといえる。
スタートアップ支援向けのファンド組成は、都道府県のスタートアップ支援ランキングの記事で紹介したとおり、東京都も今年度に予算を確保しており、女性起業家向けのファンドに40億円、「官民連携インパクトグロースファンド（仮称）」に都は100億円拠出する。
