これらの会議がウクライナ情勢に大きな影響を与えるのは論を待たないだろう。ウクライナとしては、国際社会に向けて軍事面での成果を誇示することで、現在のロシア軍優勢論を打ち消しウクライナへの支援の機運を高めることを狙っている。
「もしトラ」をにらんだウクライナ外交
同時に2024年11月のアメリカ大統領選もにらんでいる。ウクライナへの軍事支援に消極的とみられるトランプ氏が大統領選で返り咲く可能性を想定しているためだ。
大統領選前にロシア軍に対する軍事的優位性をしっかり印象付けることで、トランプ氏がウクライナ支援の縮小を言い出しにくくなる政治的環境を事前に作り出すことが狙いだ。
ガザ紛争で国際社会の関心が中東情勢に移る中、ゼレンスキー政権としてはウクライナへの前向きな関心を取り戻すために「軍事的に今やるしかない」(軍事筋)との覚悟だ。
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