塾側にも言い分がある。「コマ給は、業界に昔からある、一般的な賃金体系。予習や授業後の質問対応も含めて、一つのサービスという感覚」（業界団体の幹部）。
従来型の集団指導塾の講師であれば、一度に教える生徒が多いうえ、問題の出し方などに独自のノウハウが必要なため、給与水準は高い。だから拘束時間で換算しても、最低賃金を割り込むことは少ない。
これに対し、個別指導塾では、1人の講師が1コマで教えるのは1～3人程度。生徒に問題を解かせ、解説をするだけなので、それほどのスキルも要しない。当然ながら、給与水準は低くなる。
前出の業界団体幹部はこう代弁する。「競争が厳しくなる中、勝ち残るにはコストを抑えるしかない。だから、体育会的なノリで過度な要求をしてしまうのではないか」。
競争激化で講師にシワ寄せ
業界の現状について、塾大手の幹部は「個別をやっていない塾がないほどの状況」と明かす。集団型に比べ小ぶりな設備で済むので、出退店は容易。少子化が進む中、集団と個別を併設し、両方を受講してもらえば、生徒単価も上がる。一方、苦手分野を克服できたり、時間の調整に応じてくれたりと、生徒と保護者にとってもメリットは多い。
需給のニーズが合致したことで、2000年代前半に3000億円台前半だった個別指導塾の市場規模は、直近で4000億円台前半まで成長した。だが、ここ数年は都市部を中心に飽和状態に陥り、市場規模も頭打ち。こうした中で、講師の給与にシワ寄せが来ている。
「今は時給の概念が一般化しており、拘束時間に見合った体系にする必要がある。ただ、個別には1対1の塾もあれば、1対3の塾もある。業界として足並みをそろえにくい」（前出の業界団体幹部）
6月末から7月上旬にかけて、ユニオンと塾3社の団体交渉が始まる。“学びの場”の名にかけて、病巣を切り出すことができるか。
（｢週刊東洋経済｣2015年7月4日号<6月29日発売>「核心リポート04」を転載）
