新法案で「ブラック企業」は淘汰されるのか

提出された青少年雇用促進法案の効果は

(写真:xiangtao / Imasia)

残業代不払いなどの違法行為を繰り返すブラック企業の「新卒求人」は、ハローワーク(公共職業安定所)で受け付けません――。そんな内容を定めた「青少年雇用促進法案」が3月下旬、政府によって国会に提出された。

ハローワークはこれまで、職業安定法に基づき、原則としてすべての求人を受け付けなければならなかった。しかし、今回の法案が可決されれば、特例措置として、ブラック企業からの新卒求人を受け付けないことが可能になる。

若者の雇用支援は大きな課題になっているが、今回の法案はどのような効果をもたらすことが期待されるのだろうか。労働問題に詳しい白川秀之弁護士に聞いた。

ブラック企業対策の観点からも一定の効果

当記事は弁護士ドットコムニュース(運営:弁護士ドットコム)の提供記事です

「ブラック企業は、若者をはじめ、働く人間を過酷な労働に追い立て、モノのように使い捨て去り、使い潰します。

今回の法案は、若者の雇用対策だけではなく、ブラック企業対策の観点からも、一定の効果があると言えます」

白川弁護士はこう切り出した。どのような理由があるのだろうか。

「ブラック企業対策としては、長時間労働などの違法な働かせ方に対して、行政による是正措置が行われることも必要ですが、それ以上に、離職者数など、ブラック企業にあたるのか否かの情報が提供され、ブラック企業が労働市場から淘汰されることが重要だからです」

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