新法案で｢ブラック企業｣は淘汰されるのか 提出された青少年雇用促進法案の効果は

効果は十分なのだろうか。

「不十分な点はあります。まず、今回の法案は、新卒求人のみを対象としており、中途採用については改善されていません。

また、最近はハローワークではなく、リクナビやマイナビといった民間の就職活動サイトを通じた採用の割合が高い状況にあります。ハローワークだけ新卒求人を制限するのでは、効果は限定的なものにすぎないでしょう」

正しい情報の開示が必要

今回の仕組みはどのような改善の余地があるのだろうか。

「たとえば、企業に対して新規採用者数と退職者数を開示することを義務づけたり、ハローワークに対して、『就職を検討している会社がブラック企業に該当するのかどうか』を問い合わせることができる情報提供の仕組みを作ることも有効でしょう。

また、ブラック企業の募集では、賃金総額に一定の残業代を含んでいたり、誇大広告的な情報を出しているケースもたくさんあります。賃金形態や賃金の種類など、より詳しい情報を求人募集に明示させることも重要になるでしょう」

白川弁護士はこのように述べていた。