【産業天気図・外食】景気回復、不採算店の合理化も寄与し増益。大手中心にＭ＆Ａも進む

上場外食企業の２００６年度業績は、０５年度に引き続いて堅調に推移する見通しだ。
　０４年度まではＢＳＥ問題や景気の低迷を背景に減益だったが、０５年度は持ち直している。吉野家ディー・アンド・シー＜９８６１．東証＞に代表される牛肉関連で対策が進み、大きく利益を回復させたほか、ファストフード、ファミレス、居酒屋も増益に転じる模様だ。外食全体では、約３割の営業増益となる。０６年度も全体で２割弱の営業増益が見込まれる。業態別にみると、景気回復から中・高価格帯がメインのレストラン（ファミレスやラーメン等大衆食を除く）と、ＢＳＥ問題から利益水準が低くなっていた焼き肉が約３割の増益に。その他の業種もおしなべて増益の見込みだ。
　主力業態のどんぶり業界も元気を取り戻している。牛丼最大手の吉野家は、米国産牛肉の輸入解禁がなくても豚丼や定食メニューの好調で０５年度は営業黒字に浮上する。０６年度も増収増益を維持しそうだ。中国産牛肉を使う松屋フーズ＜９８８７．東証＞も大幅増益となる。ゼンショー＜７５５０．東証＞は豪州産牛肉を使う「すき家」が好調。ゼンショー、松屋フーズともに０６年度も増益を維持しそうだ。米国産牛肉の解禁は不透明だが、実現すれば牛肉価格全体が低下して松屋フーズやゼンショーにも追い風となる。
　増益の要因としては既存店の落ち込み幅減少や、不採算店舗のリストラ・減損処理による利益率改善が挙げられるが、加えて、大手を中心に積極的にＭ＆Ａが進められていることの影響も大きい。事業買収を通じて利益拡大を進めている、というわけだ。主な案件としては、外食最大手級のすかいらーく＜８１８０．東証＞は０５年１０月、小僧寿し本部＜９９７３．ジャスダック＞に資本参加。小僧寿しの店舗網を活用し、出遅れていた「中食」への本格展開を模索する。ＣＥＯに復帰した横川竟元会長は「地方の外食チェーンを含めて積極的なＭ＆Ａを展開したい」との方針を示している。ロイヤルホールディングス＜８１７９．東証＞も０５年８月、天丼のテンコーポレーション＜２７２７．ジャスダック＞に資本参加。天丼を始めとして多業態展開を急いでいる。
　ゼンショーもＭ＆Ａで業容を拡大。ココスジャパン＜９９４３．ジャスダック＞を始めとしてハンバーガーのウェンディーズ＜非上場＞、ステーキのビッグボーイ＜非上場＞などを傘下に納めていたが、０５年８月にはなか卯＜７６２７．ジャスダック＞を子会社化した。グループで複数業態を展開することで、たとえばすき家の近隣に牛丼他社が出店した場合は他業態に転換することも可能になった。
　居酒屋業界でも、積極買収で知られるコロワイド＜７６１６．東証＞が０５年５月に焼き肉のがんこ炎＜３３４０．ジャスダック＞、０５年１０月に回転すしのアトム＜７４１２．東証＞を相次いで買収している。コロワイドは優先株を発行するなど引き続きＭ＆Ａに向けた積極策を続けている。
【丸山尚文記者】

（株）東洋経済新報社　電子メディア編集部