――研究開発について、報道発表の件数が少ないのではないか？ 予算はどう推移しているのか？
篠原弘道副社長 発表件数は以前に比べて増加し、特許件数も過去と変わらないレベルで推移している。ただ費用は減少している。以前はすべて自分たちだけで研究を進めていたが、ほかの産業とのコラボレーション、たとえば東レや三菱重工業などと協力することで、費用を抑え、より大きな成果を得ることができる。研究開発は成長のエンジンと考えており、これからも積極的にやっていく。
――非正規社員の正社員化をもっと進められないのか？
島田明取締役 正社員化はグループ全体で推進している。2014年度は2100人の非正規社員を正社員化した。過去3年間では4600人を正社員化している。これからも引き続き進めていきたい。
――現在、テレホンカードは、発行価格から40％ほどかけ離れた低価格で流通している。フリーダイヤル通話料の支払い。ドコモと提携した通話料の支払い。NTTの商品や基本料金、通話料以外のサービス料金の支払いなど用途を拡大できないか？
中川裕NTT東日本副社長 テレホンカードは公衆電話で使うことを前提に発行させていただいている。法令で払い戻しができないので、ぜひ通話料の支払いに利用いただきたい。公衆電話事業は赤字で厳しいが、大事な通信手段である。きちんとやっていく。
｢ドコモ光｣も今後本格化する
――ドコモの新料金プラン（音声定額などを含む）は将来に向けたものというが、新料金プランを強制したドコモは減収減益、旧プランも扱うKDDIは増収増益だ。ドコモは増収増益を達成できるのか？
辻上広志取締役 できるだけわかりやすくプランを選択していただくために、新規受付については新料金プランに絞った。新プランは音声定額のメリットがあり、好評をいただいている。そのほか、長期ユーザー向け、若者向けの割引プランも用意し、「ドコモ光」（光回線とドコモの携帯のセット割引）も本格化している。競争力を回復し、必ずや業績を回復してくれると考えている。
――ドコモの携帯をアメリカで使うとべらぼうに高い。何とかならないか？
辻上取締役 海外でサービスを使うときには、提携する現地の事業者の回線を使うので高くなる。やや高額にはなるが、ドコモは1日定額制のサービスも提供している。
――NTTはこのごろ顔が見えない。私のような年寄りはドコモの古い携帯を使っていて、パソコンはほとんど使えない。ドコモやNTTの請求書がペーパーレスになり、すべてパソコンで見ろとなった。慌てて色々な会社に電話しても「こちらではない」と言われ、どうしたらいいかわからない。電電公社の時代は人に優しい企業と言っていた。もう少し顔が見える企業になれないのか？
澤田取締役 以前からグループ各社がバラバラに対応しているのではないかと言われ、改善してきたが、迷惑をかけて申し訳ない。紙の請求書も申し入れによって対応している。人に優しいという基本的な考えは変わっていない。これからのサービス改善にいかしていく。
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