パナソニック､テレビを黒字化できるのか 津賀社長｢消費税増税でも目標は達成可能｣

株主D「テレビの収益が悪化しているが、今後利益を出せるのか」

吉田守常務「7年連続のテレビ事業の赤字、心からお詫び申し上げる。リーマンショック以降、厳しい状況が続いているが、かなり改善はしている。それでも残念ながら2014年度は149億の赤字になった。為替の影響、他社の値下げの影響などがあるが、われわれの努力が足りなかったと理解している」

「2015年度は何としても黒字化したいと取り組んでおり、赤字の原因だった米国、中国で構造改革を行い、選択と集中を進めてきた。国内でも4Kテレビが広がってきており、高付加価値商品の取り組みを強化していきたい。またインテリアにこだわった製品、インタラクティブな情報交換などの新しい使い方ができる商品などを提案したい。そうして何とか黒字化したい」

株主E「津賀社長は"ワンパナソニック"と言っているが、旧松下電工や旧三洋電機の社員との間にまだ壁があるのでは」

津賀社長「確かにまだ一体化していない部分、組織の壁がある。その部分については壁を崩して一体化して、2018年度以降、新しいパナソニックに持っていきたいと思っている」

「女性活用で企業風土を変えたい」

株主F「女性社員の活用について聞きたい。パナソニックは大田弘子元経産大臣を社外取締役に迎えている。華麗なキャリアや有名人の女性を役員に入れるのは誠に結構だが、有名人の天下りはだいたい業務の実態に疎い。もっと現場で実績を上げた、優れた女性社員を登用されたらいかがか」

津賀社長「大田先生については各現場の工場などを訪れるなど、われわれが驚くほど現場を精力的に見ていただいている。決して実務をないがしろにするタイプの方ではございませんので、誤解なきように申し伝えさせていただく」

石井純常務「女性活用については、企業風土を変えたいという思いで実践している。今年から女性役員も一人加わったが、管理職についても最近5年間で1.6倍、約400倍を超える人数にまで増えた。ただ女性に快適に働いていただく制度も重要だ。長時間労働の削減、働き方の見直しを加速し、育児や介護などで労働時間の制約のある方でも働きやすい環境づくりを進めていく。女性の感性、アイデアはますます経営に不可欠となるので積極的に推進してまいりたい」

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