パナソニック､テレビを黒字化できるのか 津賀社長｢消費税増税でも目標は達成可能｣

津賀社長は2012年の社長就任から短期間で業績を急回復させた(写真は今年3月の事業方針説明会のもの。撮影:風間仁一郎)

株主B「2018年度の売上高10兆円という目標について。2017年に消費税が引き上げられるが、何か具体的な対策は考えているか。2019年の株主総会では、『消費税の影響を見誤りました』という言い訳は聞きたくない」

津賀社長「われわれはグローバルに展開している。日本国内の消費増税は確かにマイナスにはなるが、だからといって目標を達成できないわけではない。1年1年を勝負の年ということで、毎年の目標に向けて頑張るのが、われわれの考えだ」

株主C「今後BtoBビジネスの比率は高まっていく。しかし、パナソニックの商品は消費者に直結するというのが、創業者の経営方針だった。BtoBは利益が出ていいとは思うが、経営方針が創業者の方針から変わっていることについて、どう思うか」

創業者が目指したことを新しい形でやる

津賀社長「何が消費者に直結したビジネスなのかを、もう一度考え直さなければいけない。消費者への直結というのは、パナソニックブランドの商品がどれだけ一般消費者に目に付くか、というのが一つの尺度だ。われわれは2008年にブランドを「パナソニック」に統一し、社名も松下電器産業からパナソニックに替えた。今では、すべてパナソニックという会社の名前の下でやっている事業だと消費者にお伝えできる」
 
 「BtoBシフトと言っても、業務用はまだ比率が低い。ただし車載事業では、自動車メーカーと一緒になり、消費者に役に立つものを作っている。住宅でも、住空間という消費者に直結した部分でお役立ちしている。そういう意味では、創業者が目指した世界と何も変わらない。われわれは創業者が目指したことを、新しい形でやっていきたいと考えている」