年間160万人が亡くなる多死社会で火葬までの日数の増加が問題に。
「火葬待ち」によって遺体保管料などの費用負担も増す（写真：PIXTA）
急増する墓じまいから樹木葬、海洋散骨に至るまで、葬送をめぐる価値観の急速な変化とその実情を探った。『週刊東洋経済』4月13日号の第1特集は「無縁時代の『お墓』新常識」だ。
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年間160万人近くの人が亡くなる「多死社会」において、年々深刻化している問題がある。「火葬待ち」問題だ。施設の混雑により場合によっては2週間近くも火葬の順番を待つことになる。
とくに人口が多い首都圏で問題は深刻だ。
中でも376万人と政令指定都市として最多の人口を誇る横浜市は、喫緊の課題として対応を迫られている。
横浜市環境施設課によると、2023年4月から24年2月までの火葬待ちの日数は平均で4.93日。5.81日だった22年度に比べるとやや改善されたものの、3.71日だった14年度よりかなり悪化している。
火葬炉が明らかに不足
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