お墓の相場や「引っ越し」手続きなど基礎的な知識を徹底解説する。
公立霊園は生前の使用申し込みができないお墓が多い（写真：PIXTA）
急増する墓じまいから樹木葬、海洋散骨に至るまで、葬送をめぐる価値観の急速な変化とその実情を探った。『週刊東洋経済』4月13日号の第1特集は「無縁時代の『お墓』新常識」だ。
![週刊東洋経済 2024年4/13号（無縁時代の「お墓」新常識）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51HdoxhEz0L._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2024年4/13号（無縁時代の「お墓」新常識）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
Q 墓地にはどのような種類と特徴があるのでしょうか？
A 下図にあるとおり、墓地には大きく公立霊園、民間霊園、寺院墓地の3つの種類があります。
国の「墓地経営・管理の指針等」によれば、墓地には永続性や非営利性が求められることから、開設・運営を行う経営主体には、原則として市町村などの自治体がなるべきであるとしています。
自治体以外では、宗教法人や公益法人などに経営主体を限定しています。墓地だけでなく、納骨堂についても同様です。
都市部では人気の公立霊園
公立の霊園や納骨堂は、経営の永続性に対する安心感があるほか、宗派など宗教的な制約がないのが大きな特徴です。
民間の霊園に比べて、お墓の管理料などの費用が割安なケースが多く、都市部では依然として人気が高くなっています。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら