承継者が見つからない無縁墓が全国で増殖している実情を探った。
急増する墓じまいから樹木葬、海洋散骨に至るまで、葬送をめぐる価値観の急速な変化とその実情を探った。『週刊東洋経済』4月13日号の第1特集は「無縁時代の『お墓』新常識」だ。
お墓を継ぐ人(承継者)が誰もいない──。日本全国で今、無縁墓の増大が社会問題化している。とくに、人口減少が進む地方で顕著だ。
高松市が2022年に市民の意識調査を実施し、将来的なお墓の承継について聞いたところ、「子ども等はいるが、守ってくれるとは思わない」「子ども等がいないため、守っていくことは困難」という回答が、合わせて4割近くにも上った。
2023年の出生数は75万人
背景にあるのが急速な少子高齢化だ。23年の日本の出生数は75万人にとどまり、2年連続で80万人を大きく割り込んでしまった。
一方で高齢化が進み、年間の死亡者は約160万人。出生数の2倍を超え、お墓を継ぐことのできる子や孫がいない世帯が着実に増えている。
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