高齢化に伴う墓不足懸念から一転、都市部でも墓余りの現象が広がる。
桜の名所にもなっている東京都立谷中霊園（写真：アフロ）
急増する墓じまいから樹木葬、海洋散骨に至るまで、葬送をめぐる価値観の急速な変化とその実情を探った。『週刊東洋経済』4月13日号の第1特集は「無縁時代の『お墓』新常識」だ。
![週刊東洋経済 2024年4/13号（無縁時代の「お墓」新常識）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51HdoxhEz0L._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2024年4/13号（無縁時代の「お墓」新常識）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
JR日暮里駅から徒歩数分に位置する東京都立谷中（やなか）霊園（東京都台東区）。桜の名所で、渋沢栄一のお墓があることでも知られる同霊園は、都民からの人気が高い。
東京都公園協会によると、2023年に70の空き区画について使用希望者を募ったところ、423件の応募があり、公募倍率は6.0倍に上った。
東京都港区にある青山霊園も人気が高く、同倍率は12.5倍に達した。多くの都立霊園は、高倍率の抽選を突破しなければ、使用できない。
そもそも日本は高齢化の進展で「多死社会」に突入している。年間の死亡数は23年には159万人に上っており、さらに40年には167万人まで増えると推計されている。
死亡数は増えているが…
となれば今後、都市部を中心に墓不足が深刻化しそうに映る。
しかし、現状を探っていくと、不足するどころか、実は「墓余り」ともいうべき現象が広がりつつある。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら