修復もままならず対応に苦慮。
急増する墓じまいから樹木葬、海洋散骨に至るまで、葬送をめぐる価値観の急速な変化とその実情を探った。『週刊東洋経済』4月13日号の第1特集は「無縁時代の『お墓』新常識」だ。
今年元日に発生した能登半島地震。震度5強の揺れに見舞われた富山県氷見市では、半壊以上の被害に遭った住宅が500世帯近くに上った(2月末時点)。
墓地の被害も大きかった。氷見市には、東原墓地公園と村上墓地という2つの公営墓地がある。同市環境防犯課によると、村上墓地では全454区画のうち、ほぼ半数で墓石が倒壊するなどの被害があったという。
市内の民間墓地での被害も多く、地元の石材業者には修復依頼が殺到した。その結果、お墓の修復がままならず、3月の彼岸になっても墓参りできない人が多かった。
修復に向けての対応に追われる一方、氷見市には墓じまい(改葬)の申請が相次ぎ、今年1〜3月だけで31件に上ったという。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら