安保関連法案は､結局のところ違憲？合憲？ 小林節氏(違憲)､長尾一紘氏(合憲)に聞く

──砂川判決では、国の存立に重大な関係があり、高度の政治性を有する件の法的判断は、内閣および国会の判断に委ねるとしているが。

戦争など一度引き金を引いたら後戻りできない特別な行為に関連する法律について、選挙で選ばれていない裁判官は判断しない。選挙で選ばれた国会議員で構成される内閣と国会で決めてくれということ。裁判官は法的に判断することは可能だが、国会と内閣の法判断に“一次的”に委ねる。しかし最終的には、主権を有する国民の政治的批判（選挙）に委ねられるべき、と判決には書かれている。だが自民党の高村正彦副総裁によると、内閣と国会に“最終的”に委ねられた、ということになっているようだ。

「強行採決されれば違憲訴訟を起こす」

──政府はあらゆる事態を想定した「切れ目のない防衛」を掲げている。

自民党は「尖閣諸島が危ない」という常套句を好んで使う。そして海上保安庁では対応しきれない場合、自衛隊へバトンタッチする際に手続き上、タイムギャップが生じることを政府は問題視している。しかし、それは単に法律の不備であり、是正すればよいこと。そこを議論せず、いきなり集団的自衛権の行使を目指すのは、論理の飛躍だ。

また防衛予算は増やさないと言っている中で、世界中で出口のない戦争をしている米国に付き合えば、かえって日本の防衛が手薄になる。

米国は戦争し続けてカネがなくなった。このまま集団的自衛権の行使を認めると、日本が第2の戦争経済破綻国になることは明白だ。

──それでも与党多数で法案が通る可能性はある。

内閣支持率が大きく低下すれば、今国会での成立を見送るかもしれない。もし強行採決されれば、違憲訴訟を起こす準備も進めている。