危機を迎えるたびに｢より強くなる｣100年企業 元中小企業庁長官が語る｢老舗の耐久力｣

GDPの指標では測れない価値にこそ着目すべきだと説く前田泰宏氏（撮影／梅谷秀司）

――日本のGDPがドイツに抜かれたことが大きなニュースになりました。

GDPは、一定期間内に国内で産出された付加価値の総額、儲けを指す概念でしかない。

見落としてはならないのは、世界の若い世代はGDPの指標では測れないものへと価値をシフトさせているということ。生態系や家事労働、地域コミュニティとの助け合いなど取引関係が明確ではない、数値化できない価値に重きを置きはじめている。

世界的ブームになりつつあるのがゼブラ企業だ。自然環境や食料問題、貧困、格差などグローバルな社会課題の解決を目指して事業展開する企業のことをいう。ゼブラ企業の中心にいるのはZ世代と呼ばれる若い人々で、彼らは「このままでは自分たちの未来が危うい」と感じている。

その危機感と、収益性のある事業をうまくカップリングさせているのがゼブラ企業だ。

ユニコーン企業とゼブラ企業の違い

――創業10年以内で時価総額10億ドル（約1400億円）を超える未上場企業「ユニコーン企業」とゼブラ企業はどう違うのでしょう。

ユニコーン企業は事業規模が大きいので雇用創出や経済成長促進という点では存在価値がある。だが、ユニコーンを目指す企業の中にはガバナンスが弱く、社会的責任より企業価値最大化に重きを置く傾向があるのも事実だ。

ユニコーンはその、際だった存在感から伝説上の生き物の名称が用いられたが、ゼブラの名称はシマウマの縞模様と、群れで行動する習性に由来している。集団として共存していく相利共生がゼブラ企業の生き方だ。

10倍成長のスピードで競争を勝ち抜き、市場を独占するほど大きくなったところで株式や事業を売却してゴールとするのがユニコーン企業なら、ゼブラ企業は同業他社や地域社会と協力し合いウィンウィンの関係を築いていく。上場や売却を目的とはせず、ゆっくりだが持続的な繁栄を目指す。ゴールはあくまでも社会課題の解決だ。

ひと昔前まで、アクティビストなど強欲なもの言う株主は投資先企業が成長しさえすればいいという目線で投資活動をしていたが、徐々に変わってきている。環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を投資基軸にするESG投資は広く浸透した。そこからさらに踏み込み、投資によって社会課題の解決を目指そうとするインパクト投融資も台頭している。

――社会を無視する企業は資金調達すら難しくなってきているわけですね。

そういうことだ。ここで強調しておきたいのは、ゼブラ企業と100年企業の共通項。社会課題解決や自然との共生、利他の精神といったゼブラの理念は、100年企業の理念そのものだ。ゼブラ企業は100年企業に向かって走っている。