政倫審は国民が納得できる結果だったか疑問 除名にはあたらないが､政治的責任について処分検討
藤田文武（日本維新の会・幹事長）：私も長妻氏と同じように、かなりウソというか、曖昧な答弁が多かったなと。確かに一人1時間という時間の中で真相に迫るというのは非常に難しい。ただ、今回の政倫審を受けてわかったのは、これだけ大事件になっていて、意図的に、組織的に違法行為を推奨し、または強制してきたことについて、派閥の幹部が責任を取るという姿勢が全くないということを、国民がよくわかったということだ。事務総長はお金に触らない、というのは少し疑問だなというふうに普通に考えて思う。大変重要な決断を事務方だけで意思決定できるとは思えない。
特に政治家というのは、「俺は先に聞いてないぞ」と言って、だいたい文句言うような人種が多いので、こういう時だけ自分は知らなかった、という風な論法は通用しないと思うし、逆に事務方だけで本当に決めていたのであれば、それはそれで、非常に問題な運営ガバナンスじゃないかとも思う。
環流「廃止→再開」は誰が
田村氏：政治家としての責任として、例えば、自分ところも（裏金の）受け手になっている幹部がいる。すると他の事務所では、やっぱり事務方が「これはどうするんだ」と。「おかしいじゃないか」といって、政治家に相談したりする。もちろんこの安倍派の事務局長と、幹部の間で話がなかったっていうのも、やはり国民はおかしいと思うし、それぞれ自分の事務所でもそういう話がなかったと言われているが、そこをちゃんと説明していかないと、国民からはやはりこの話はおかしいんじゃないかと思われても仕方がないと思う。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：今回実体解明がなかなか進まなかったという意味では、今後、参考人招致とか承認喚問とか、必要だというか。
藤田氏：当然、ありえると思う。それを誰にするかというのは国会協議で進むが、やはり政治家が責任をしっかりと取るという姿勢が必要だし、そのための仕組みが必要だというふうに思うので、その具体的な議論は今後進んでいくが、例えば、連座制をやろうという話は多分進むと思う。これは会計責任者に罪をなすりつけないと。我々維新の会は、会計責任者を衆議院議員、参議院議員、全員自身がなりましょうという内規を先日出した。これでもう逃れられないので、言ったからには先駆けてやる。これは全党がやったらいいと思う。そして、法改正に進んでいくということをやりたいと思う。
