｢家計が大助かり｣申請すればもらえるお金7選 ｢知らなかった…｣ではもったいないお得な制度

（写真：Yotsuba／PIXTA）

自治体にはさまざまな補助金や助成金の制度がある。しかし、その存在を知らないまま申請しない人は多い。本稿は、「知らなかった……」ではあまりにもったいない、家計を助ける「申請すればもらえるお金」7選を紹介する。

シニアのスマートフォン（スマホ）利用が急速に進んでいる。総務省によれば、2021年のシニア利用率は60代で7割、70代も4割強に上った。

悩ましいのは、毎月のスマホ代（通信・通話）に加え、本体価格が高額なケースが多い点。しかし、シニア向けのスマホ購入費の助成制度を設けている自治体がある。これを活用すれば、お得に買うことができるのだから購入前に確認しない手はないだろう。

スマホ購入に3万円助成も

たとえば、茨城県常陸太田市には65歳以上の人がスマホを購入した場合、1人あたり3万円を助成する制度がある。初めてスマホを購入し、市指定のスマホ講座を受講することや市税などを滞納していないことが条件だ。対象機種を指定店舗で買う必要があるものの、最新機種であるAppleの「iPhone 15」も助成を受けることができる。

シニア向けの補助制度は埼玉県秩父市（60歳以上、上限3万円）や広島県安芸高田市（65歳以上、上限1万円）なども設けている。東京都江戸川区はシニアだけでなく、18歳以上を対象に1世帯につき上限1万円のスマホ購入費用を助成。まだスマホを保有していないことが条件で、これから購入しようと考えている人にとっては嬉しい制度だ。

共働き家庭や通信販売の利用が増加する中、「置き配」対策として自治体は宅配ボックスの設置を推進している。大分市は宅配ボックスの設置費用の3分の1を補助（戸建て1世帯の上限3万円）、集合住宅は最大30万円（1棟）を受け取ることができる。静岡県藤枝市も2024年度から設置費用を補助する（上限2万円）。再配達を依頼する手間がなくなるだけでなく、物流における温室効果ガス排出削減も期待できる制度だ。