｢取りそこね多数？｣申請すればもらえるお金6選 インフレ局面で家計を助ける自己防衛術

（写真：tabiphoto／PIXTA）

8月までの全国消費者物価指数（前年同月比／生鮮食品を除く）は24カ月連続で上昇中だ。物価上昇局面で重要なのは、得られるものはしっかりとゲットする「自己防衛術」。

実は国や自治体はさまざまな助成金や給付金を用意している。本稿は、「知らなかった……」ではあまりにもったいない、家計を助ける「申請すればもらえるお金」6選を紹介する。

1万2000円を超えた部分は課税所得から控除

①薬局で風邪薬を買った

入院や通院をしない人も通い慣れた薬局で風邪薬などの市販薬を購入する人は多いだろう。高額な医療費を支払った際に所得控除できる医療費控除は知られているが、薬局で対象医薬品を一定額以上購入した場合に所得控除を受けることができる「セルフメディケーション税制」を忘れてはいないだろうか。

セルフメディケーション税制は市販の薬を購入した際の経済的な負担を軽減する制度で、年間の購入金額が1万2000円を超えた部分が課税所得から控除できる。控除の上限額は8万8000円だ。

たとえば、家族全員で1年間に対象医薬品を6万2000円分購入した場合、5万円（6万2000円－1万2000円）が控除対象となる。5万円を控除すると、所得税率が20％の人のケースでは1万円を還付金として受け取ることができる制度だ。

利用すれば税金の一部が戻る同制度を利用するためには、予防接種や健康診断などを受けていることが条件になる。還付を受けるためには確定申告による申請が必要で、医療費控除と併用できない点は注意が必要だ。