｢取りそこね多数？｣申請すればもらえるお金6選 インフレ局面で家計を助ける自己防衛術

④自宅のドア鍵を交換

各自治体では、住まいや暮らしに関連する助成金や補助金を用意しているところも多い。自分が住む自治体の制度を調べてみてはいかがだろうか。

あまり知られていないのが自宅のドア鍵を交換した際の助成金だ。自治体によっては、防犯対策のために鍵を交換した場合、「防犯対策助成金制度」の利用により、最大1万円を受け取ることができる。

たとえば、東京都港区の「住まいの防犯対策助成事業」は対象となる防犯対策（防犯性の高い鍵やセンサーライト、防犯カメラなど）にかかった費用の半分（上限1万円）を助成してくれる。支払った日から90日以内に申請書や領収書原本を提出すればよいので申請も簡単だ。

⑤宅配ボックスを設置

物流業界で人手不足が深刻化する中、政府は再配達を減らすため「置き配」にポイントを付与するなどの方策を検討している。ただ、「玄関に置かれていってしまうのは不安」との声も少なくない。こうした人々に役立つのが「宅配ボックス導入助成事業」だ。

自宅に宅配ボックスを設置する場合、自治体の設置促進制度を利用すれば助成金をもらうことができる。宅配ボックスがあれば再配達も減り、非接触での荷物受け取りが可能になる。

たとえば、東京都板橋区の「宅配ボックス導入助成事業」は、設置場所や宅配ボックスの機能、契約業者の所在地により異なるものの、設置費用に対する助成金を3万～25万円としている。同区内の業者と契約し、IoT対応のスマホ通知機能がある宅配ボックスを戸建て住宅に設置する場合には、15万円を上限に設置費用の3分の2が助成される。

電動自転車の購入に補助金

⑥電動自転車を購入した

手軽な移動ツールとして普及してきた電動自転車も、購入する際に自治体の補助金を活用できる可能性がある。

自治体では健康増進や高齢者による交通事故抑制にもつながるため、電動自転車の購入費用を補助している。たとえば、奈良市は電動自転車購入費用の半額を補助しており、幼児2人が同乗可能な電動自転車の補助上限は4万円、通常の電動アシスト自転車の補助上限は2万円となっている。

必要書類は領収書原本とメーカー保証書（写し）、自転車防犯登録カードの控えなどで、手軽に申請できる制度だ（助成額や条件、対象自転車は自治体によって異なる）。

物価の高騰には「自己防衛術」が重要になる。日頃から情報収集し、申請すればもらえるお金を積極的に活用してみてはいかがだろうか。

著者フォローすると、佐藤 健太さんの最新記事をメールでお知らせします。