｢家計が大助かり｣申請すればもらえるお金7選 ｢知らなかった…｣ではもったいないお得な制度

子供の小学校の入学前には、自治体の就学援助制度を調べておくとよいかもしれない。対象は生活保護を受けている場合や一定の所得基準以下の家庭というところが多いが、大阪市は教材費や給食費、修学旅行費などを援助している。

市民税非課税世帯や児童扶養手当を受給する世帯など、経済的な理由から就学させることが困難な家庭が対象だ。所得基準は自治体によって異なるため、自分が暮らす自治体に確認してみてはいかがだろうか。

婚活支援に補助金

結婚前のパートナー探しにも自治体の補助がある。婚活支援事業の1つで、民間の結婚相談所などを利用する場合にかかる費用の一部を補助している。

北海道沼田町は、公共料金を滞納していない、結婚に前向きな20歳以上の独身者を対象に婚活関連費用を最大6万円助成している。結婚相談所の入会金や年会費、婚活イベントの参加料や交通費などに充てることができ、お得に婚活をスタートできる制度だ。他の自治体でも同様の助成があるが、年齢や所得制限を設けているケースもみられるため対象範囲をチェックしておくとよいだろう。

結婚を希望する独身者には、出会いの機会を提供する自治体の公的結婚支援サービスもオススメだ。婚活イベントや結婚相談などのサービスを提供しており、民間の結婚相談所と比べて低料金での入会が可能になっている。

茨城県の一般社団法人いばらき出会いサポートセンターの「であイバ」は、AI（人工知能）を活用したマッチングサービスやオンラインでのお見合いを行っている。2021年4月からの成婚者数は140組に上っているという。

入会・登録には1万1000円が必要になるものの、市町村には補助する仕組みもある。たとえば、茨城県の龍ケ崎市や稲敷市などは全額を助成しており、実質無料での利用が可能となる。同様のセンターは多くの自治体に存在しているため、出会いの場を求める人は事前に確認しておきたいところだ。

今回は、自治体が提供する「申請すればもらえるお金」7選を紹介した。物価上昇局面で大切になるのは少しでもお得に、そして損をしないことにある。そのためには情報のアンテナを張り、申請すればもらうことができるお金をスルーしないことが重要となる。あなたは損していませんか？