橋下徹（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：刑事責任の話と、政治責任の話は別で、実態解明は国会での証人喚問だ。政治責任の話は、お金を使った人の責任をやはり呼ばないといけない。だから、二階氏がやっぱりこれは答えないといけない。お金を使ってない人が、私は関知していません、関知していません、じゃなくて、お金の使い方を決めた人の倫理的な責任を問うべき。絶対、二階氏は何か答えないといけないと思う。
田村氏：国会でこれは議論していただければいいと思いますね。
“処分なき”シナリオも？
松山キャスター：この（安倍派幹部の）処分の基準をめぐっては、不記載にした金額が大きい人が責任取るべきとか、あるいは、一回辞めたキックバックをもう一回再開するといったことへの責任がある人に対して重い処分を下すべきとか、いろんな意見があるが、自民党の中で実は多い意見は、こうした処分に至る前に関係者、特にあの安倍派の幹部などについては、自発的に離党してもらい、次の選挙は無所属で出てもらって、（当選して）戻ってきたら後で自民党に公認するというのが一番クリアなんじゃないかという意見が出ている。こういった意見が出ていることについては？
田村氏：私は党委員会の副委員長やっているので、党紀委員会に来れば判断をしていかなきゃいけないと思うが、刑事処分されていないので、例えば、起訴・逮捕されていれば、自民党は除名だとか、いろんな規約の中で決まってくるが、今回はそれには当たらないと。
それから、もうひとつ政治的責任という話にもなると思う。政策グループの中で、こういうことが起こって、党にも大変な迷惑をかけていると。じゃあ、それはどの段階なのかっていうことを判断して、我々は党紀にのっとり対応しなきゃいけないという話。そこにあんまり裁量があればヘンな話になる。公党なので。こうやって今話が出ているのは、そんな中、党でやれる処分というのが一定程度、独善的には決められないので、（指摘があったような）そういう意見も出ているのかなというふうに思う。
松山キャスター：党紀委員会で基準を決めてバシッと処分するというのは、なかなか難しいということか。
田村氏：要は党に迷惑をかけたということでの処分になるので、除名だとか、そういうところには行くかというと、今までそういうところで、反党行為があれば別だが。で、今回はそういう話じゃないので、なかなかこれ、党紀副委員長の私が勝手に決める話じゃないので、民間人の方々だとか、それから、法曹人も含めて、その中に入ってもらい決めていくという話だと思う。
