政倫審は国民が納得できる結果だったか疑問 除名にはあたらないが､政治的責任について処分検討
以下、番組での主なやり取り。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：衆議院の政治倫理審査会に安倍派の幹部だった4人が出席。この中で会計は事務局長がやっていたと。さらに派閥の会計に一切関与していないと口を揃えたが、一連の説明で説明は十分尽くされたと考えるか？
田村憲久（自民党・政調会長代行）：国民がどう思っているかわからないが、東京地検特捜部があれだけ全国から人を集めて捜査した。それで結局起訴できなかったという案件。それを政倫審でやって検察で言われたことと多分同じようなことを話したのだと思うので、それ以上のことがなかなか出てくるというのは難しいだろうと。それは国会議員も優れた方々がたくさんいるが、捜査機関があれだけ力を入れて、多分起訴しようと思ってやったのだと思う。
だが、起訴できなかった案件なので、法と証拠に基づいてできなかったものを、ここで新たなものを出すというのはなかなか難しいだろうと思う。そういう意味では、今回のこのような政倫審での対応というものは、その検察に対してどのようなことを話してきたのかということは、つぶさに国民の皆様方に理解していただけたのかなとは思うが、納得いただけるような聞き方や結果であったかどうかというのには疑問が残る。
安倍派幹部ら“知らぬ存ぜぬ”
長妻昭（立憲民主党・政調会長）：私は、相当ウソがあるんじゃないかと思う。例えば、端的に言うと、その派閥所属の議員のノルマの数は知らないと。「私は知らない」と言っているが、事務総長が知らないはずがないと思う。あるいは、この事務総長経験者の下村氏。我々も出席するよう要求したが、なぜか自民党の仕切りで下村氏は出席していない。
多分、下村氏についてはいろんな思わくというか、いろいろと派閥の中でもあって、出席すれば本当のことを話す可能性が高かったと思う。今後は与野党で話し合って、政倫審は希望者が出れば、執行部は出席をコントロールしないというような合意も昨日したようなので、今後、舞台は参議院に移るが、衆議院の政倫審もまだ（追加で）あるので、きちんと解明していきたい。東京地検特捜部は3000万円という裏金の上限を決めて、それ以上だと立件ということにしているので、そうでない実体解明をしたい。
そして、もう一つ抜け落ちているのが、やはり税金を払えということで、（裏金の）使い道が一体どうなっているのかというのは、もっと深掘りしていきたい。一部は明らかになったが、さらに深掘りする必要があると思う。
