｢東京メトロ｣上場前に知っておくべき注目点 2つの新線､不動産開発､都営地下鉄との関係…

銀座駅入り口に光る東京メトロのマーク。株式上場がいよいよ具体化に向け動き出す（撮影：尾形文繁）

東京都が1月26日に公表した2024年度予算案。都市整備局29項目の中に新たな項目がいくつか追加されていた。その1つが「東京地下鉄株式会社の株式に係る売却関連経費」。金額は35億7000万円とある。都議会で予算案が可決されればという前提だが、東京地下鉄、つまり東京メトロの株式上場がいよいよ具体化に向けて動き出す。

東京メトロの株主は国（財務大臣）と東京都。国が53.42％、都が46.58％の株式を保有する。国の持ち分を売却して得た収入は東日本大震災の復旧・復興のために発行した復興債の償還費用財源とすることが特別措置法で定められている。当初は2022年度までに株式を売却する予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などもあり、売却期限は2027年度に延期された。

国と都が株式を同時に売却

2021年7月、国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会が行った答申において、東京メトロ株について、「国と都が当面株式の2分の1を保有することが適切である」としたうえで、「国と都が共同で手続きを進め、同時・同率で売却をすることが重要である」と明記された。つまり、国と都は同時に売却することになる。

国と都が株式の50％を保有するというのは、かつて、西武ホールディングス株の35.48％を保有していたアメリカ投資ファンドのサーベラスが上場時期をめぐって経営陣と対立したことが念頭にある。国と都が株式の50％を保有していれば、株主総会で不都合な普通決議が提案されても両者で阻止することができる。