｢10年で17回職務質問｣受けた男性が語る差別 レイシャル･プロファイリング巡り国など提訴

私自身は、日本で暮らしている20年間で、警察に呼び止められたことは数回しかないが（2022年にここに書いた）、その頻度は人によって、都道府県によってさまざまだ。

東京弁護士会が2022年1月から2月にかけて実施した外国人、および外国にルーツを持つ人を対象としたアンケートでは、回答者2094人のうち62.9％が過去5年間に警察から職務質問を受けたことがあると答えた。

このうち85.4％が「身体的特徴」などから外国にルーツを持つ人だと認識したと回答している。また、76.9％は、外国人であること以外に、警察官が自分に近づく要因はないと考えていた。

アメリカ大使館でさえ、在留外国人が日本人に見えないというだけで、日本の警察に「拘留、尋問、捜索」される疑いがあると公式に警告を出さざるを得ないと感じている。言い換えれば、これは日本の何百万人もの「視覚的マイノリティ」に影響を与える可能性のある現実の問題なのだ。

しかし、一部の人々にとっては、これは単なる迷惑行為であり、日本には場所も歴史もない「西洋的な問題」であり、日本が彼らの好みに合わせて十分に西洋化されていないために外国人が文句を言っているのだと考えている。

シェルトンは、このような問題はこうした人々にとってあまりにも異質であるため、共感するのに苦労する日本人が一定数いると断言する。警察がやっていることは、手に負えない法を犯す外国人から自分たちを守るためのことだ、と。それを知っているからこそ、警察は外国人いじめを続けられるのだ。