推薦入試が5割で｢一般入試枠が減少｣へのギモン 何歳からでも大学で学べる機会が減る危機

（写真： maroke / PIXTA）

かつての大学受験は、「一般入試」で大学に入学することが当たり前だった。「いい学歴をつけると、いい仕事につける」と信じて人々は予備校に通い、過酷な受験戦争が繰り広げられた。

浪人で大学に進学することも珍しくなく、「現役・偶然 一浪・当然 二浪・平然」などと呼ばれていたほどである。ちなみに、筆者も偏差値40の商業高校、年収200万円世帯から9浪して早稲田大学に入学した、浪人経験者だ。

しかし、現在はがらりと様相が変わった。浪人をして大学を受ける人は20年前と比べて2分の1近くまで減り、「浪人するよりも、現役で受かった大学に行く時代」が到来した。

こうした時代の流れとともに増加したのが、評定平均、書類、小論文、面接などの各要素から、多面的・総合的に評価・判断する「推薦入試」である。

現在、各大学が独自の評価軸で行っている推薦入試は、「経済的・地域的格差を縮める役割を果たしている」との一定の評価も下されているが、そこには見落とされている課題も存在する。

推薦入試の入学者数がほぼ半分に

2023年に文部科学省があるデータを発表し、受験業界に衝撃が走った。

文部科学省がAO入試（推薦入試の1つ）の調査を始めたのは2000年度。当時、まだ一般入試で大学に入学する学生は全体の65.8%であり、多数派だった。しかしそれから20年以上が経過して、2022年度調査では一般選抜（旧:一般入試）入学者は49.7%となり、推薦入試のほうが上回ったのだ。