｢不記載議員｣への聴取､客観性や中立性に問題 ｢民主主義のルールを崩した議員は辞職すべき｣
古川氏：あすから国会で予算委員会が始まるが、出さなかったらどうなるか知らないと。われわれはそうやって自民党に突きつけている。
橋下氏：国税庁はものすごい調査能力がある。民間でいったら単純な収入不申告になる。もう全部、金の流れも国税庁が入ったら簡単に暴き出される。自民党は少し軽く考えすぎじゃないか？
細野氏：いろんな人と話をしていて、1番深刻なのは税の問題だと思う。そこは国民からすると非常に不平等だと。それは本当に深刻だと思う。そこは岸田首相も言っているが、そういう政治資金以外の部分があるのであれば、法律に基づいてきちっとやるっていうのは、当然のことだと思いますね。
民間が不祥事を起こした場合、この対応はあり得ない
橋下氏：民間が不祥事を起こした時に、こんな調査をして許されるのか。第三者調査を今の自民党のメンバーでやったら、それは第三者調査じゃないと皆から批判される。どこの企業の不祥事調査でも、これほどユルユルな調査はあり得ない。
細野氏：私もそこはこれ以上の弁護をする気持ちにはなっていないが、1つだけ言うと、おそらく検察審査会の動きも気にはなっているのだろう。つまり、そういうことになってくると、被疑者になる可能性がある人がこのリストの中にいる。そのときに、被疑者の権利も当然あるわけだから、それとどう両立するかというのは、若干あったかもしれない。
小川氏：とにかくろくなことに使っていないので言えないし、出てこない。で、これを解明するには橋下氏が言ったように調査権のある国税が入らないとどうしようもない。これが結論。もう1つ、政治活動に使ってるからやましくないんだという言い逃れをした人がいるが、これはどっちもアウトで、私的に流用していれば脱税の問題が出て、政治活動に使うとなると、政治資金というのは表に出して国民から見えるところで透明性を持って使い、お互いに切磋琢磨しようという民主主義のルールがあるわけだ。ということは、もし政治活動に流用していれば民主主義のルール基盤に対する挑戦であり、これを突き崩すことにつながる。つまり両方アウト。だから議員辞職するしかない。議員辞職して税務調査を受けろと。自民党は1回下野だと。それが最大の政治改革であり政治の刷新だと。政治の結論としてはそれしかない。
