「不記載議員」への聴取、客観性や中立性に問題 「民主主義のルールを崩した議員は辞職すべき」

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橋下徹氏(番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事):確定申告をこれから迎える側としては、本当に頭にくる。国会議員は、国民に対して税のルールを作るのが最も重い仕事で、もともとイギリスでもマグナカルタ発祥っていうのは、課税権というものを、王様の課税権を制限して作っていくっていうところから議会が発祥した歴史がある。そもそも自民党の調査を都内の高級ホテルでやっているというのはどういうことなのか。自民党本部でやればいい。高級ホテルでやるという感覚がおかしい。第三者調査というのは、民間では当たり前だが、そこに当事者というか、自民党のメンバーが本来は入るわけがない。世の中にたくさん不祥事を起こした企業があるが、第三者調査にその企業の経営幹部や幹部が当事者として入るわけがない。細野氏は「(小渕氏は)役職として聴取役をやっている」と言うが、裁判の裁判官が、自分の息子が被告になった時に、「私は裁判官としてやっている」というのは筋が通るわけがない。法律上は除籍と言って、その当事者と利害関係があれば自動的に除籍になる。それから、国会議員に言いたいが、不記載とか事務ミスと簡単に言っているが、われわれ民間は税務署に確定申告をして収入額をちゃんと申告している。政治資金収支報告書というのは国民に対しての報告書。われわれがやってる税務署に対する申告よりもっと重いものになる。これを不記載にしたら、われわれは過少申告加算税というペナルティをものすごく負うことになる。なぜ国会議員だけ不記載でおとがめなし、になるのか。腹が立ってしょうがない。

(写真:FNNプライムオンライン)

「出せと言っても出さないだろう」

松山キャスター:野党としては自民党側に(派閥パーティー収入の)不記載議員リストを全部出してくれということを言っているが、あすまでに本当に出てくるのかどうか、微妙な部分もあるが、野党としてはどこまでのリストを出して欲しいのか?

小川氏:とにかく裏金を作っていた議員、裏金もらっていた議員は誰なのか。いくらなのかと。そして、何に使ってたのかと。まあ、どうせろくなことに使ってないだろうから出せないんだと思うが。

古川氏:これは野党国対委員長会談で決めたから、私が説明する。まずは、不記載をした本人にちゃんと聞いて、(裏金を)もらったか、もらってないのか。で、その額がわかるならその額はと。やっぱりちゃんと、まずは、正直に言うことが第1段階なので、今回のわれわれ要求したので、まずはそれ。そのうえで、裏金リストが出てきたら、じゃあ、次は何に使ったのかと。今回われわれが出せとわれわれ要求したのは第1段階で、そこからやっぱりもう1段階さらに深く入っていかなきゃいけないと思っている。

橋下氏:(何に使ったのか)出せと言っても出さないだろう。

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