｢不記載議員｣への聴取､客観性や中立性に問題 ｢民主主義のルールを崩した議員は辞職すべき｣
自民党の収支報告書の調査は自民党議員が行うことについて多くの疑問があがっている。第三者委員会を作り外部調査をしないのはなぜなのか（写真：FNNプライムオンライン）
自民党の細野豪志衆院議員と、立憲民主党の小川淳也前政調会長、国民民主党の古川元久国対委員長が4日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演。自民党が収支報告書に不記載のあった議員を対象に聴取を開始したことを巡り議論を交わした。
自民党の不透明な収支報告書、聴取の中立性
古川氏は、自民党議員が聴取役を担う形式について、客観性や中立性の問題があると指摘。外部の第三者委員会を作り調査するべきだと述べた。
これに対し、細野氏は、「おそらく検察審査会の動きも気にはなっているのだろう。聴取される側に被疑者になる可能性がある議員がいるとき、被疑者の権利も当然あるわけで、それをどう両立するかというのは若干あったかもしれない」と一定の理解を示した。
FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です
一方、小川氏は、「民主主義のルールを崩した議員は辞職するしかない。議員辞職して税務調査を受けるべき」と指摘した。
また、番組コメンテーターの橋下徹氏は、自民党の聴取について、「これほどユルユルな調査はあり得ない」と批判。
「確定申告をこれから迎える身としては、本当に頭にくる。われわれ民間は税務署に確定申告をして収入額をちゃんと申告している。なぜ国会議員だけ不記載でおとがめナシになるのか。腹が立ってしょうがない」と重ねて批判した。
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
政治・経済の人気記事
