アリババ､米国で｢模造品｣との戦争を語る <動画>ジャック･マーCEOが熱弁

アリババ創業者のジャック・マー氏は、米国の中小企業オーナーに対し、自社のサイトに参画してほしいと願っている。こうしたオーナーに対し、同社のマーケットプレイスを活用し、中国で急増している中流階級へ米国の製品を販売してほしいと思っているのだ。

6月9日、彼は訪問したニューヨークの「Economic Club」にて、自身の考えについて話をした。

「私がここに来た目的は、多くのアメリカ製品を中国に提供していただくことにあります。中国には1億もの消費意欲旺盛な人がいて、毎日のように買い物をしています。当社がこの地に来たのはそのためです。決して競争をしに来たのではありません。中小企業の方をお連れしに来たのです」

マー氏は米国の中小企業に対し忍耐強くあるよう促した。彼は、マイクロソフトやIBMなどの大企業が中国に進出してから長い時間が経った現在、実績を残せるようになっていると話した。

マー氏は次のように言う。

「当社のインフラ、決済、ロジスティクスセンターをグローバル化させると、透明性のあるプラットフォームを使って世界中の中小企業の方がどこにでも販売でき、世界の消費者がどこでも買い物できるようになります。当社のビジョンは10年後にあります。当社は世界にいる20億の消費者がオンラインで買い物をする手助けをしています。世界中どこでも買い物ができ、72時間以内に商品を受け取れるのです」

模造品チェックには2000人のスタッフ

マー氏は、アリババのサイトで販売されている模造品ついて質問された。彼は「当局とも協力して模造品撲滅に取り組んでいる」としたうえで、一度に1万もの店を閉鎖したほか、2000人のスタッフを模造品対応のために配置していると述べた。犯罪で使用されているような積極果敢な戦術があるとも説明した。

マー氏は次のように熱弁をふるった。

「そのキャンペーンを開始した時、3000人もの人がオフィスにやって来てデモをし、ガソリンを当社に持ってきて、どうだと言うのです。相手はあまりにも強力でした。それは犯罪、極悪人との戦争なのです。彼らは、誰であれアリババにデモをしに行けばいい、そうすれば航空券代を払ってくれるしホテル代を払ってくれる、1時間で100人民元、さらには200人民元さえ毎日払ってくれるんだ、と言っていました。アリババに行けばお金がもらえると言うのです。彼らは模造品販売店のオーナーなのです。それで私は怒りを感じ、社員とこうした人たちに対して手紙を書きました。こうした人たちに謝るくらいなら、明日会社を閉めます、と」

マー氏によると、今では10万の取引に対して模造品関連は100をやや超える程度に抑制できているという。今後とも模造品撲滅は継続していくと表明した。