未曾有の危機に立ち向かう再生可能エネルギーの未来《3》普及促進のカギは、発送配電の分離

ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小


 われわれは、電気は自分の地域の電力会社から、その発電源を意識せずに買うことを当たり前としている。

一方で、世界では通信や鉄道に続き、電力分野でも自由化を実現した国が数多く存在する。つまり、携帯会社やインターネットプロバイダを選ぶのと同じ感覚で、自分の使う電力をどこから買うかを選ぶことができる。上記のブルガリアを含む欧州がその急先鋒である。


■垂直統合(日本)と発送配電分離(欧州など)の違い(イースクエア作成)

欧州の電力自由化と再生可能エネルギーの普及

EUでは1996年に電力自由化指令が出され、2003年に大口需要家、07年に家庭用も含めた全面自由化が実施されている。それに伴い、各国で電力会社の民営化や発電・送電・配電会社の分離が促進された。

現在、個人でも「太陽光100%」や「原子力エネルギーと石油の50:50」、「ガスと電気のセット割」など、自ら選んで買うことができる。

欧州では、発電・送電・配電の分離により再生可能エネルギー業界への民間参入が容易となり、競争が拡大している。このとき、送電線を誰もが公平に使用できることが重要になっている。

関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事