震災時に底力｢ドラッグ物流｣スピード復旧の裏側 ドラッグ卸が3.11を教訓に出荷体制を抜本改革

石川県白山市に本社を置き、北信越に350以上の店舗を構える中堅ドラッグ、クスリのアオキホールディングス。1月9日には全店で営業を再開した（編集部撮影）

「現地では商品を求めて多くのお客様が来店している。当社も地域のインフラとして機能できるよう最大限取り組んでいる」

イオン子会社でドラッグストア首位のウエルシアホールディングス（HD）の松本忠久社長は1月9日、決算会見で能登半島地震の被害について語った。同日時点で1店舗が営業中止、2店舗で営業時間短縮をしているが「業績影響は軽微」と説明した。

石川県地盤のドラッグストア、クスリのアオキホールディングスは、1月9日に全店舗での営業を再開したと発表した（編集部撮影）

石川県白山市に本社を置く中堅ドラッグ、クスリのアオキHDも、1月4日まで7店舗の営業停止を迫られた。店舗の建物が損壊したうえ「能登地域に向かう道路が通行止めになり、停電や断水も発生した」（クスリのアオキHD担当者）が、1月9日には全店で営業が再開した。

輪島市や七尾市ではクスリのアオキHD以外にも、業界3位のマツキヨココカラ＆カンパニーや、4位のコスモス薬品も被災。業績への影響は「調査中」とする企業が多いが、全店舗数に占める被災店舗の数は少ないため、さほど大きくなることはなさそうだ。

地盤の福井県に79店舗、石川県に57店舗を展開するGenky Drugstoresでは、震災翌日の1月2日から全店で営業を開始した。一部店舗が停電する中でも「お客様と従業員の安全確保を前提としながら、店を開けて買い物ができるようにするという規準と姿勢を重視している」（Genky Drugstores担当者）。