1月5日から出荷が本格化
今回の能登半島地震でも、スピーディーに対応できた。石川と新潟の2つのセンターの被災後、宮城、埼玉、横浜、中部、近畿のRDCから荷物が届けられるよう動き、1月5日にはほかのセンターからの出荷が本格化。その中には、1月4日に発送を開始したセンターもあったという。
さらに日用品などに加え「乾電池など災害時に必要な物品のデータも管理しており、緊急時にこうした商品の確保をいち早く行い、被災地に送る体制を整えている」（PALTAC担当者）。
今回はセンターでの停電被害はなかったが、東日本大震災ではRDC東北で4日間停電したことで出荷対応が遅れてしまった。これを受けて、20億円程度を投じて全国のRDCに非常用自家発電装置を設置している。2018年に発生した北海道胆振東部地震による計画停電の際は、非常用自家発電装置を稼働させ、商品を継続的に届けることができた。
卸売業者は必需品を被災地に届ける重要な役目を担う。緊急時こそ、企業の底力が垣間見える。
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