日経平均株価は｢バブル超えの4万円｣に挑戦へ 複数の証券会社トップが史上最高値更新に言及

強気予想の理由のひとつが国内企業の利益率改善だ。デフレからの脱却が本格化し、値上げが浸透しつつある。円安の水準が1ドル＝130円台までに戻ったとしても、増益基調を確保できる体制が整っているという見方だ。

東証による要請で自社株買いや持ち合い解消も進み、EPS（1株あたり利益）が改善すれば、これも株価上昇の材料になる。

海外投資家による日本株への注目も高い。中国で景気減速や規制強化などの不透明な環境が続く中、アジア域内での投資先として日本市場への集中が昨年あった。「資産運用立国」を掲げる日本政府による後押しも相まって、この傾向は今年も続くという見通しだ。

新NISAなどがプラス要因

加えて、2024年は注目すべきイベントがいくつかある。

1月にはNISA（少額投資非課税制度）が拡充される。新NISAでは年間投資額が360万円、合計限度額が1800万円に拡充され、期間も恒久化される。これを機に「貯蓄から投資へ」の流れが加速し、約1000兆円ある個人の現預金の一部が株式市場に流れれば株価を上向かせる要因になりうる。

もちろんインフレが進めば、個人消費を冷え込ませる可能性がある。中小企業においても価格転嫁が浸透するなどで適切な賃上げが進み、実質賃金が支えられることが望ましい。その意味で3月頃から明らかになる春闘の結果にも注目だ。

連合は昨年末、ベースアップ分で3％以上、定期昇給相当分を含め5％以上の賃上げを要求する方針を決めた。6月には所得税・住民税の定額減税が始まる。個人消費をどこまで上向かせられるか。