2024年の日経平均の上値は3万6000円で問題ない 国内はDX投資が活発､アメリカの景気も軟着陸

一見地味だが超重要な日銀短観では、日本企業の明るい景気見通しが示された。2024年も、日経平均は堅調な推移が予想される（写真：ブルームバーグ）

日本の7～9月期実質GDP（国内総生産）は前期比マイナス0.7％と冴えなかった。だが、日銀短観（12月調査）では企業の堅調な景況感が示された。市場参加者の注目度が最も高い大企業製造業の業況判断DIはプラス12と前回調査対比3パーセントポイント上昇し、3回調査連続の改善となった。

旺盛なDX投資がIT関連企業の業績拡大を牽引

世界的な半導体市況の悪化が重荷となったものの、サプライチェーン復旧に伴う自動車生産の回復が関連業種に波及した格好だ。

業種別にみると、自動車（9月調査：プラス15から12月調査：プラス28）が大幅な改善を記録した。その波及効果もあって鉄鋼、窯業・土石製品（自動車用のガラスなど）、汎用機械などが改善し、また喜ばしいことに電気機械（マイナス2からプラス4）がプラス圏に浮上した。これはIT関連財市況の最悪期脱出を印象づける。

当面、製造業は自動車生産の回復に牽引される構図が見込まれるが、問題は新車の潜在需要を消化し切るまでに半導体市況が持ち直すか否かである。その点において電気機械の業況回復は朗報であった。在庫調整が進展する下で新たなIT関連財需要が芽生えれば、回復のバトンは無事に引き継がれそうだ。

大企業非製造業はプラス30と前回調査対比3パーセントポイント改善し市場予想のプラス27を上回り、1991年以来の高水準に到達した。インバウンドの本格再開が効いたほか、企業の旺盛なDX投資など（含む生成AI関連投資）が背景にある。業種別にみると、宿泊・サービスが異例の強さを記録した他、対個人サービスや小売り、卸売といった消費関連の強さが続いた。

こうしたBtoC業種の強さは、GDP統計で示される実質消費支出がマイナス傾向にあるのと整合しないが、少なくとも企業景況感は改善傾向にある。

両者の方向感が乖離しているのは、値上げによる名目値のカサ上げ効果があるかもしれない。企業が景況感を判断する際、名目値の収益目標を重視するならば、実質値（≒数量）が伸びていなくとも、景況感が「良い」と回答する可能性が指摘できる。この間、不動産、建設の強さは続いた。企業のDX投資などに支えられ、情報サービス、通信も良好な水準を維持した。