FOMC後の米国金利低下からドル売り･円買い 円は対ドルで142円台後半と前日から大幅上昇

14日朝の東京外国為替市場の円相場は1ドル＝142円台後半と､前日夕に比べ大幅上昇している。米連邦公開市場委員会（FOMC）で示された利下げ見通しなどを受け米国金利が大きく低下し､ドル売り･円買いが強まった。東京市場ではこの流れを引き継ぎ､円に上昇圧力が加わりやすい展開が見込まれる。

自民党安倍派の政治資金問題で東京地検が近く強制捜査に乗り出すと報じられ､政府･与党の動向と国内政治の混乱が来年以降に予想される日本銀行の金融政策修正に影響を与えるかどうかについても注視される。

13日の米国債利回りは大幅低下。FOMCは3会合連続で金利を据え置き､当局者の2024年の利下げ見通しは9月時点に比べ合計0.75％に拡大された。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は会見で､利下げのタイミングを協議したことを明らかにした。2年債利回りは前日比30ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）低い4.43％程度､10年債利回りは18bp低い4.02％程度となった。金利スワップ市場では来年3月までの利下げ確率が9割程度に上昇した。

米金利の低下を受け､ドル安主導で円が買われやすい展開となりそうだ。日銀の早期政策修正観測を材料に8日に円は一時141円71銭まで急上昇した後､観測の後退で146円台まで戻していた。対ユーロなどクロス円でも円高が進んでおり､年末を控え低金利の円を売って高金利通貨を買う円キャリー取引の巻き戻しが活発化する可能性もある。

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著者：船曳三郎