日本の｢バブル｣がはじけるとき 日本版リーマンショックは本当に来ないのか

岩手県紫波町というところで地方再生案件に2008年からかかわり、すでにオガール紫波とオガールベースを立ち上げ、日本で初のバレーボール専用スタジアムなどを作り、それぞれ初年度から黒字を出しています。この再生プロジェクトの特徴があるとするとそれは補助金を一切使っていないということです。

なぜ安倍政権の地方創生はうまく行かないのか

今、安倍政権は地方創生と称し、再び日本全国にばらまきを始めていますが、これらの補助金は地方再生を促すどころか、すべて将来にわたってその地方を疲弊させるものばかりです。日本全国にすでにそれらの「墓標」（失敗例）がいくつも立っていますが、また再び同じことをやろうとしているのが現実なのです。

なぜうまく行かないのでしょうか。

それは当初から利益を出すと言うことがそもそも課題となっておらず、公共投資の名のもとに利益がでないことが全く問題視されていない、と言う点にあります。

従って利益が出ていない、あるいは将来的に出るはずのない、その計画だけのためにさらなる税金がつぎ込まれ、利益を産まないその施設の維持管理に汲々とする、とう事態が一向に改善せず、まして誰も責任を取ることもありませんからその失敗の連鎖は止まりようがないのです。

利益もろくに出さないで、『地域を活性化します』と口先では言いながら補助金を求める・・・これが地方衰退の諸悪の根源です。税金を食い物にして、活性化といいながらも経済成果を出していない人が、成果を出さないままに地方再生事業を食い物にしている。

別に東京が悪いわけでも何でもなく、人口減少が諸悪の根源なわけでもなく、地方にせっかく再分配されている予算を食いつぶして、利益を生み出さないような事業ばかりやってきたツケが今の衰退の原因そのもの。元々の資金で、地方で利益を生み出し、さらに補助金ではなく、それを経済の再循環に投資していれば、今のような状況は生まれていません。稼ぐことと向き合うこと、これが地方創生の基本なのです。

今やろうとしている地方再生は日本の財政状況から考えておそらく、最後の勝負になるはずです。ここで失敗したら、おそらく日本の地方は永遠に活性化することはありませんし、ということは日本経済の復活もあり得ない。ワタクシはそれほどの危機感を持っています。

紫波町でもご一緒し、同じ意思をもって働いている同志、畏友である木下斉君がやはりこの東洋経済オンラインに「地方創生のリアル」という連載を持っております。最新のコラム「地方の衰退を招く『3つの重大な間違い』とは」でもわかるように、大変良質な、地方再生の問題点を突いた記事ですので、この機会に木下君の記事をぜひご覧いただきたいと思っています。よろしくお願い致します。