中国金属大手、チリに電池正極材工場建設の狙い 青山控股集団、リチウム素材を優遇価格で調達

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リチウム資源の優遇価格での供給は、チリ政府が2022年8月から始めた外資誘致政策の一環だ。それと引き換えに、チリ政府は国内に(外国の電池メーカーによる)車載電池関連の工場建設を求めている。

世界最大級のリチウム産出国のチリは、優遇政策を講じて電池工場の誘致を図っている(写真はチリのリチウム生産大手SQMのウェブサイトより)

中国のEV(電気自動車)最大手の比亜迪(BYD)は、青山控股集団に先んじてこの優遇政策の適用を受けた。BYDはチリに2億9000万ドル(約434億円)超を投じてリン酸鉄リチウムの正極材料工場を建設し、その見返りに年間1万2500トンの電池用炭酸リチウムの供給を2030年まで優遇価格で受けることになっている。

チリとFTA結ぶアメリカに輸出

車載電池工場の建設地としてのチリの強みは、リチウム資源の豊富さだけではない。チリはアメリカとFTA(自由貿易協定)を結んでおり、電池材料をチリで生産してアメリカに輸出すれば、アメリカの「インフレ抑制法」に基づく優遇措置の対象になる。

2022年8月に成立したインフレ抑制法には、アメリカの消費者が条件に適合したEV(電気自動車)やPHV(プラグイン式ハイブリッド車)を購入する場合に、1台当たり最大7500ドル(約112万円)の税額控除が受けられる優遇措置が盛り込まれた。

本記事は「財新」の提供記事です

車載電池に関しては、材料となる(リチウムなどの)重要鉱物の40%以上をアメリカ国内またはアメリカとFTAを締結した国で生産することが条件だ。これを満たせば、1台当たり3750ドル(約56万円)の税額控除が適用される。

(財新記者:盧羽桐)
※原文の配信は10月17日

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