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リチウム資源の優遇価格での供給は、チリ政府が2022年8月から始めた外資誘致政策の一環だ。それと引き換えに、チリ政府は国内に（外国の電池メーカーによる）車載電池関連の工場建設を求めている。
世界最大級のリチウム産出国のチリは、優遇政策を講じて電池工場の誘致を図っている（写真はチリのリチウム生産大手SQMのウェブサイトより）
中国のEV（電気自動車）最大手の比亜迪（BYD）は、青山控股集団に先んじてこの優遇政策の適用を受けた。BYDはチリに2億9000万ドル（約434億円）超を投じてリン酸鉄リチウムの正極材料工場を建設し、その見返りに年間1万2500トンの電池用炭酸リチウムの供給を2030年まで優遇価格で受けることになっている。
チリとFTA結ぶアメリカに輸出
車載電池工場の建設地としてのチリの強みは、リチウム資源の豊富さだけではない。チリはアメリカとFTA（自由貿易協定）を結んでおり、電池材料をチリで生産してアメリカに輸出すれば、アメリカの「インフレ抑制法」に基づく優遇措置の対象になる。
2022年8月に成立したインフレ抑制法には、アメリカの消費者が条件に適合したEV（電気自動車）やPHV（プラグイン式ハイブリッド車）を購入する場合に、1台当たり最大7500ドル（約112万円）の税額控除が受けられる優遇措置が盛り込まれた。
本記事は「財新」の提供記事です
車載電池に関しては、材料となる（リチウムなどの）重要鉱物の40％以上をアメリカ国内またはアメリカとFTAを締結した国で生産することが条件だ。これを満たせば、1台当たり3750ドル（約56万円）の税額控除が適用される。
（財新記者：盧羽桐）
※原文の配信は10月17日
