怒り心頭の「パルコ問題」、今後は投資家として対処--森章・森トラスト社長

--森トラストが筆頭株主になっているパルコに対し、３月末、社長交代などを求める株主提案を提示しました。そこに至るまでの経緯をあらためて教えてください。

かつてのセゾングループが解体される過程で、パルコは２００１年に社債が満期になり、借り換えができなくなっていた。そこで頼まれて、われわれが増資に応じた。それが両社の関係の始まり。当時の出資比率が約２０％。その後に３３％強まで買い増しして、持ち分法適用会社になった。

ただ、人口減少もあって、流通はこれから大変な時代が来るだろう。会計基準もＩＦＲＳ（国際会計基準）に替わる。そうすると、パルコのような業態は賃料しか売り上げに計上できない。

そういう中で合従連衡が起こる。パルコ単独では情勢が厳しい。そこで、どこかと合併したときにパルコ側が主役で生き残れるよう、新たな増資を持ちかけた。正式に申し込んだのは昨年１月のことだ。

そうしたら向こうが警戒して、何カ月も答えを保留にされた。昨年５月の総会前に「６月の役員会で決議します」と言ってきたので、株主総会で信認した。ところが、８月になると、日本政策投資銀行（政投銀）に新株予約権付きの転換社債を発行して、資本・業務提携を結んだ。

３３％強の株式を持つわれわれに対して、あのような形で勝手に希薄化させる行為はありえない。あの行動は上場していないオーナーの行動。彼らは１年単位で経営を任されているだけ。それを株主が選ぶわけだ。ましてや、政投銀なんて、ただのファンド。安定株主でも何でもない。そんなところに勝手に売るなんて、どうかしている。