中国「恒大傘下の資産管理会社社員が拘束」の衝撃 個人向け金融商品が償還困難で投資家から告発

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2021年9月上旬には恒大財富の違法経営が改めて摘発され、すべての理財商品の元本の償還を停止したことから、全国各地で債権者が抗議行動を起こした。

調達資金の多くがグループ内で流用された結果、本体の経営危機により償還も危うくなる負の連鎖につながった(写真は恒大集団のウェブサイトより)

財新記者が複数の情報源のデータをもとに計算したところ、恒大財富関連の理財商品の未償還金額は保守的に見積もっても約400億元(約8126億円)に達していたことがわかった。

資産処分進まず5月には償還停止も

本記事は「財新」の提供記事です

恒大財富は2021年9月13日に理財商品の償還案を発表。現金による分割払い、現物資産による支払い、理財商品の残高と不動産ローン残金の相殺という3種類の償還方式のなかから、いずれかを選ぶよう投資家に提案した。

ところが、現金による支払い額はその後に何回も引き下げられ、投資家の期待していた額から遠くかけ離れてしまった。このため、投資家らは幾度となく深圳市金融監督管理局、恒大財富問題を担当する深圳市政府のプロジェクトチームの事務局、深圳市公安局の経済金融犯罪捜査部門などに告発を行った。

さらに2023年に入ると、恒大財富の償還案はまったく履行されない「空手形」と化した。5月31日夜、恒大財富は「資産の現金化の遅れから理財商品の償還資金が不足し、予定した償還ができなくなった」と発表していた。

(財新記者:王娟娟)
※原文の配信は9月17日

財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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