ゴルフ会員権、株高についていけない理由

平均価格は低迷だが、今後は2極化の動きも

ゴルフ会員権相場は低迷しているが、株高効果を追い風に、遅れて上昇する可能性も(写真:つぼ/PIXTA)

かつて株価との連動性が高いといわれたゴルフ会員権。が、アベノミクス効果で上昇傾向の続く株価に比べ、会員権相場は2013年後半以降、低迷してきた。

仲介最大手の住地ゴルフによると、会員権の全国平均価格は直近で120万円。2013年5~6月の136万円から1割強下落した。この間、日経平均株価は底堅く、2014年半ばから上昇基調に転じている。

所得税の「損益通算」の廃止で売り殺到

会員権相場の低迷には理由がある。含み損のある会員権の売却時に認められていた所得税「損益通算」の廃止と、消費増税の影響だ。

従来、個人がゴルフ会員権で譲渡損失を出すと、給与所得などと相殺する損益通算で所得税を節税できた。が、2013年末にそうした損益通算が廃止になるとの観測が浮上。実際に2014年3月末での廃止が決まり「売りが殺到した」(住地ゴルフの小林隆太郎社長)。

さらに同年4月からは消費税率がアップ。高額消費の対象であるゴルフ会員権にも影響を及ぼした。

現在、多くのゴルフ場は、GDOや楽天GORAなどの予約サイトから会員以外のビジターも予約できる。

それでも「土日はメンバー限定、あるいは優先というコースが少なくない。全国2300コースのうち、700~800コースがそれに該当する」(小林社長)。

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